石川県議会議員 本吉きよと

石川県議会議員 本吉きよと 活動ブログ

2020年03月27日  人材確保について 【AI・IoTの人材について】(R2.2月議会  予算委員会質疑5)

石川県では、人工知能AIや、モノがインターネットにつながる技術IoTを導入し生産性向上を図る県内企業のために、資金面・技術面・人材面から支援する取組を以前から行っています。
その流れの中で、来年度当初予算に、コマツや早稲田大学と連携して、AIやIotについての高度な経営・技術の人材を育成する事業が盛り込まれました。

先進の情報技術といえば5Gのサービスが始まったとの報道もありましたが、AIなどについても、これから、国内の産業で活用されていくのは間違いないと思われます。それに伴って、AIやIoTを支える人材のニーズは石川県内でも高まっていくと私は思いますし、県に質問したところ、県でも同じ認識でした。

一方で、県や市町などで、AIやロボットによる業務の自動化技術RPAを自治体の仕事に活用していく「スマート自治体」という取組も国で進められています。「今の半分の自治体職員でも自治体として成り立つように」といった要旨の国の構想もあり、今後、自治体にAIやRPAなどが導入されていくのは確実な流れですが、当然、民間と同じように、そういった技術を支える自治体の職員が必要になってきます。

つまり、そういった人材は、行政と民間で取り合いになるのではないでしょうか。

AIについての優秀な人材の話をすると、近年、AI人材の獲得競争が激しくなっています。
昨年夏には、日本のIT大手の企業が相次いで、AIなどの分野で高度なスキルを持つ優秀な研究者には新入社員でも年収1,000万円以上の報酬を支払う制度の導入や、子会社での役員待遇の報酬を検討するといったことが日本国内でニュースになりました。これで、日本に優秀なAIの人材が集まるのかと思えば、そうでもなくて、GAFAなど世界のグローバルIT企業では、優秀であれば新卒でも年収数千万円で採用するなど、賃金の面で日本の企業と比べて大きな差があるようです。また、昨年6月に国で発表した「AI戦略2019」においても、AI人材の育成は緊急的課題だと指摘されているところでもあります。
こういった状況で、「スマート自治体」をこれから目指すという日本の地方自治体は、優秀なAI人材をどう獲得するのか、もしくは育成していくのかということを考えなければいけないのでないでしょうか。

県庁や市役所などで、一から画期的なAIについて開発するといったことは今のところないので、先ほど紹介したような世界的な企業や日本の企業に1千万単位の年収で採用されるようなトップクラスのAI人材までは必要ないかもしれません。おそらく、スマート自治体のためにAIを導入するとなると、民間企業にシステム構築を外注することになると思いますが、その際に、自治体職員にある程度のAIの知識がないと、効果的でその自治体にあったシステムは作られないのでないでしょうか。

そこで、石川県において、「スマート自治体」を進めていくのであれば、民間でのAIやIoTの人材ニーズの動向もありますし、AI人材について、どの程度の質の人材が必要となってくるのかを考えると共に、採用や人材育成についての戦略や見通しを持っておく必要があるのではないでしょうか。
そういった人材についての見通しや戦略を持っておくことを提案しました。

AIやRPAのような技術を積極的に自治体に導入し自治体運営を行っていく流れは、すでに始まっているものですので、それを支える人材の育成はしっかりと取り組んでほしいと考えています。

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